株式会社リアルクロス（本社：東京都、代表取締役社長：山口義徳）は、環境省が推進する「化学物質国際対応ネットワーク」の趣旨に賛同し、参加いたしました。
2023年3月1日、正式に受理され「化学物質国際対応ネットワーク」のホームページ（参加団体登録番号：408）に掲載されましたのでお知らせします。
▼「化学物質国際対応ネットワーク」HP
https://chemical-net.env.go.jp/introduction.html#RA
▼「化学物質国際対応ネットワーク」とは？
https://chemical-net.env.go.jp/what_chem.html
設立趣旨
グローバリゼーションの進展に伴い、化学物質や化学物質を含む製品の国際取引は近年急増しています。その一方で、化学物質の製造・使用やそれらを含む製品の廃棄に伴う環境汚染に対する懸念の高まりから、国際条約による規制が進展しつつあります。また欧州のREACH・RoHS、中国版RoHSなど、我が国の経済活動にも影響を及ぼす化学物質対策が登場しています。
我が国では、こうした国際的な動きに対する対応を進めている企業もありますが、その動きはまだ一部に限られています。サプライチェーンにおいて重要な役割を担っている多くの中小企業を含むオールジャパンでの対応を図るためには、業種の垣根や規模を越えて、サプライチェーンの川上から川中、川下に位置する企業、行政等の利害関係者が、海外規制とそれに対応した国内事業者の取組に関する情報を共有し、連携しながら取組を進める必要が生じています。
また、化学物質対策は、国・地域によって取組に違いがみられます。さらに近年は、開発途上国を含めた多くの国において化学品の生産量が拡大していることに伴い、その国独特の化学物質対策が、必ずしも国際的な調和が十分に図られないまま登場してくるおそれが高まっています。しかし、化学物質対策はグローバルな視点から、できるだけ調和の取れたものであることが望ましく、諸外国・地域の利害関係者との対話・交流を通じて、国際調和の重要性について相互理解の促進を図るとともに、我が国の関連する取組事例の発信を行っていく必要が生じています。
このため、我が国において化学物質対策に関わりのある様々な関係者が参加した「化学物質国際対応ネットワーク」を設置し、国際的な化学物質対策についての国内関係者の理解と対処能力の向上と、諸外国の関係者との相互理解の向上による国際調和に向けた取組の加速化を目的とした活動を進めることとします。